組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

東神楽農業協同組合（以下、「当組合」という）は、

• 金融事業：食と農を基軸として組合員と地域住民から選ばれ続けるJAバンク
• 共済事業：暮らしのパートナーとして皆様の毎日の生活を大きくサポートするJA共済

この理念に基づき、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。

注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページ https://www.ja-kyosai.or.jp/about/fiduciaryduty/ をご参照ください。

お客様へご提供する貯金・ローンなどの金融商品は、社会情勢や環境の変化にあわせながら農業者、勤労者、高齢者といったライフスタイルとニーズにお応えできるサービスを選定いたします。
なお、当組合は、投資性金融商品の組成に携わっておりません。

当組合は、疾病・自然災害・事故等の日常生活における様々な問題に対し、お客様が事前に準備しておけるよう、総合的かつ時代に合った最良・最適な共済の仕組み・サービスを丁寧にご提案することを心がけ、地域の皆さまに情報発信してゆきます。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。

当組合は、以下の組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。

• お客様との対話の中から金融知識・取引経験・資産状況、ニーズや目的に応じて聞き取りを行い、貯金、ローン等の最良・最適な商品をご提案します。特にご高齢のお客様に対しては、ご家族も含めてご理解いただけるようご同席をお願いしたり、特に丁寧な説明を心がけいたします。
• 商品・サービスのご提案にあたっては、分かりやすい情報提供を行うために独自の資料やちらし、タブレットなどを用いてお客様の希望を十分確認いたします。特に、お客様が負担する手数料・費用等の重要な情報は、丁寧に分かりやすく説明します。

• お客様のご意向を把握した上で、ライフプラン等に基づく適切な共済仕組みの提案を行うとともに、お客様に十分に保障内容をご理解・ご納得いただき、真にご満足いただけるよう分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施いたします。
• 提案時から契約締結までの各段階において、丁寧なご意向の確認を実施します。
• ご高齢のお客様に対しては、より丁寧に分かりやすくご説明するとともに、ご家族を含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にお客様のご家族の方にもご同席いただくなど、きめ細やかな対応を行います。
• お客様のご意向・ニーズに沿った最適な仕組みを選んでいただけるよう、 仕組みの特性等について、わかりやすい資料や丁寧な説明によって、適切かつ十分に情報提供することに努めます。
• お客様のみならず地域住民の皆さまに「世代を問わずお付き合いしていただいてゆく」ことを基本コンセプトとし、ニーズに対応した保障提供に加え、健康増進、防災・減災、再発防止等のサービス提供を中心とした新たな付加価値の提供に取組みます。
• 保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客様の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。

各種手続きは「丁寧にわかりやすく」を常に心がけ、窓口、電話、メール、ご訪問といった様々な方法でアフターフォローを実施し顧客満足度の向上に努めます。

当組合は、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など）」を共有し、その中から問題点、改善点を洗い出し業務改善に活かしてまいります。

当組合は、お客様の商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、お客様の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理いたします。

当組合はお客様と相互の信頼関係を大切にし、満足していただける金融商品・仕組み・サービスの提供ができるよう、担当職員の研修・資格取得の推進に取り組みます。
また、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材育成等にかかる態勢を構築します。

• 生命・建物・自動車共済審査員（対象：共済担当職員）
• ライフアドバイザー（対象：共済担当職員）
• スマイルサポーター（対象：共済担当職員）
• 事務インストラクター（対象：共済担当職員）

• FP2級・3級技能士（対象：金融・共済担当職員）
• 年金アドバイザー3級、相続アドバイザー3級（対象：金融担当職員）
• 金融窓口サービス技能検定3級（対象：金融担当職員）
• 住宅ローンアドバイザー（対象：金融担当職員）

以上